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―早稲田大学 社会人能力開発講座―
“グローバル化における技術研究開発と事業”

 グローバル化の中で、日本の産業は、その特徴である要素技術の高度化や、高品質化の面で優位性をいまだ有するものの、新技術や新マーケットの創出において世界的な競争の中で劣勢に立ってきている。この現実を踏まえ、技術研究開発と管理、経営に関する従来の考え方を根本的に転換し、イノベーションを早急に切り拓く必要がある。
 これまでの研究開発は、近年極度に専門化、細分化が進み、技術研究開発プロセスが硬直化し、急激なスピードで予測し難い変化を遂げる社会経済のニーズに応えられなくなり、かつ技術が事業と結びつかない状況が出てきている。今、求められるのは、変化に対応し、社会経済のニーズに変化をもたらす持続力のある“技術研究開発と事業”である。
 このような日本を取り巻くグローバルな環境の下で、「イノベーションを継続的に生み出す技術研究開発と事業の展開は緊急課題である」との認識のもと、企業と大学が一体となり、庄山悦彦 (株式会社日立製作所 相談役)、小縣方樹(東日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長)、木村昌平(セコム株式会社 取締役会長)、白井克彦(放送大学 理事長 兼 早稲田大学学事顧問(前総長))、森欣司(早稲田大学教授 兼 東京工業大学名誉教授)を発起人として本講座を開設した。
 本講座では、事例に基づく講義と演習を通し諸課題や産官学に求められる役割を検討し、さらに、多様な専門分野を持つ異業種からの参加者との相互連携により自らが抱える実課題発見、解決及び技術/事業コンセプト創出のための実践的方向付けを学び、これらを通しグローバル化時代における事業と技術研究開発の発展を促し、また人材育成と人脈形成を図ることを本講座の目的とする。

 1.動向
 近年の企業におけるイノベーションの成功例を分析すると、優れた技術からイノベーティブ事業が結果として生み出されていくという従来型の例だけでなく、ニーズや一層上位の社会的、文化的要因から発して、イノベーションが生み出される場合が多くなってきている。
 これは多くの高度な技術が開発され蓄積されるに至って、単純な利用目的については容易に実現方法を見つけられるようになったことが理由にあげられる。他方、技術が高度化になったことと同時に、これを利用する社会が多様になり、グローバルな視点が重要性を増してきたことも挙げられる。
 このような状況下では、事業ビジョンと、一層上位のコンセプト(概念)から技術研究開発を進めることが必要になり、そこから出発して、物やシステムを創造しなくてはイノベーションは生まれない。グローバル化時代の研究開発が事業、さらには日本の産業の展開を促す具体的な進め方を、複数のケース(事例)と実ビジネス課題に対する実践演習(ワーク)を通し学ぶことを目的とする。

 2.特徴
 グローバルな社会経済の予想し難い変化の状況下において、持続的な技術研究開発と事業化を成し遂げるために、基盤となる“事業コンセプト(ビジョン)”と“技術コンセプト”が不可欠となってきている。変化に動じない基盤の下、日々の製品、サービスの弛まぬオペレーションを通し、技術とマーケット(製品、サービスの利用)の連鎖を達成しうることが世界をリードする企業で明らかになっている。この連鎖は、過去の確立された技術研究開発や事業戦略のツールでは対応できないものである。マーケット動向の把握と、それに基づく個別企業努力や同業他社連合でなく、異業種、または、ユーザとの連携が核となってきている。
 このような背景の下、本講座の特徴は、以下の2点である。
 (1)事業コンセプトと技術コンセプトを基本とし、技術とマーケットの連鎖を実現している事例調査研究(ケーススタディ)
 (2)実ビジネスを背景にした技術とマーケットの連鎖創出のための実践演習(ワーク)
 なお、これらのケーススタディとワークは、NDA(守秘義務契約)の締結のもと進める。

 3.参加者
 知識の習得でなく、本講座内の異業種企業参加者間でのワークを通し実事業、研究開発への展開を図ることを目的とし、創造力、実行力、指導力の育成を目指す。そのため、参加条件は、次の2点である。
 (1)実務に携わる30歳~40歳台でグローバルな企業活動を促す将来の核となる人物
 (2)企業からの推薦

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―早稲田大学 社会人能力開発講座(コース2)―
“グローバル・インフラ・プロジェクト型教育”

 グローバル化は、人、物、情報の流通により促進され、生活の豊かさが増進してきている。物は、海上交通により世界へ、地上交通により地域へ、情報の流れにより時間の壁を越えて人へと流通してきている。この流通インフラの需要は増大してきているものの、我が国のインフラ輸出は伸び悩んでいる。この理由は日本の鉄道売込みに関する提案が海外のカスタマーの要求に応えていないところにある。
 鉄道の売り込みは、技術の高低のみを競う場ではなく、相手国の経済的、地域的必要性を満たす鉄道の運営計画を提案する場である。しかし、日本にはこのような提案を行うことのできる人材が不足している。
 具体的に言えば、(1)技術的知識、運営経験のある人間は日本に多数存在するが、売り込み先の実情に合わせた提案ができない。 (2)売り込み先に実情を知る人間は日本に多数存在するが、技術的解決や運営方法を提案できない。かかる現状においては、上記の三つの分野(技術、運営、現地事情)に一定の知識を有し、それらの部門をコーデイネイトできる人材を早急に育成する必要がある。
 このため、鉄道会社、メーカ、その他関連企業の若手社員を対象に単なる研修と異なる海外実習を含む1年間の海外鉄道売込み専修コースを産官学の共同により早稲田大学に設立することとする。

 1.目的
 これらの問題を解決するため、世界初の産官学連携により、ALL JAPAN教育コンソーシアムにより、以下、人材教育を目的とする。①社会、経済の状況に即した現場からのニーズを把握し、課題抽出から解決に至る提案を含め、実践的に教育する。②インフラシステムの基盤技術/事業知識習得と、持続的展開を促すための事業・技術コンセプト構築能力、多岐企業間のアライアンス構築能力を兼ね備えた人材を育成する。
 養成する人材像は以下となる。海外市場における、産業構造の創出、ビジネスと技術の持続的な発展、地域におけるマネージメントなど、公共性の高いビジネス展開を中核で担うと共に、他企業と多岐にわたる分野のアライアンスを組むことができる実践的な人材育成と、その人材ネットワークを構築する。
 日本のグローバルビジネスの核となる、インフラシステム分野では、計画、導入、運用、維持、経営、サービスなど多岐にわたる対応が求められている。日本がグローバル・インフラにおいて優位となり、かつ他分野へ展開しうる可能性の高いものは、鉄道事業であり、先ずはこの分野から人材育成を始める。
早稲田大学社会人能力開発講座および早稲田大学大学院で培われた社会人教育のノウハウを組み合わせ、海外実習を通し、実践力を高めるグローバル・インフラ・プロジェクト型教育:GIPEを提供する。

 2.教育方針
 技術立国日本として、グローバルマーケット の地歩を固め、海外市場における具体的な展開を推進でき、公共性および地域マネジメント的視座も踏まえて実行できる人材を、数年毎に事業分野を変化させて育成するプロジェクトである。
 2年間で、第1期(2015年秋~2016年夏)と第2期(2016年秋~2017年夏)であり、マーケット獲得競争が激化しつつも世界的に評価が高まりつつある鉄道の海外市場での事業創出を取り上げる。

 3.特徴
 グローバルな社会経済の予想し難い変化の状況下において、持続的な技術研究開発と事業化を成し遂げるために、基盤となる“事業ビジョン”と“技術コンセプト”が不可欠となってきている。変化に動じない基盤の下、日々の製品、サービスの弛まぬオペレーションを通し、技術とマーケット(製品、サービスの利用)の連鎖を達成しうることが世界をリードする企業で明らかになっている。この連鎖は、過去の確立された技術研究開発や事業戦略のツールでは対応できないものである。マーケット分析と、それに基づく個別企業努力や同業他社連合でなく、異業種、または、ユーザとの連携が核となってきている。
 このような背景の下、本講座の特徴は、以下の2点である。
  同業他社
 基盤教育+実践教育
 グローバル・インフラ・ビジネス/技術リーダ  (GIBL)
 アライアンス人材とネットワーク構築 (ABizNet)

 4.参加者
 対象者: 10名/年
 オペレータ(JIC関係会社:JR東、JR西、JR九州、東京メトロ、東急、京阪、京王、大阪市交)、公共鉄道など、車両メーカ、信号メーカ、商社など
 資格:  鉄道会社または関連会社に従事する社員

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